１０月２１日に開かれた厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」において、来年度から新たに５品目の福祉用具と、１項目の住宅改修を介護保険の給付対象とすべきとする意見で合意をしました。
来年度からの報酬改定に合わせて、具体化される見込みです。
新たに追加すべきとされた製品は、レンタルでは、布団の下などに置いて使用する「起き上がり補助装置」、対象者がベッドから離れたことを知らせる「離床センサー」、車いすタイプの「階段昇降機」の３品目。
購入品目では、便も吸引出来る「自動排泄処理装置」、「入浴介助用ベルト」の２品目。
住宅改修では、開口部を広くするために引き戸を新たに設置する工事も対象となる見込みです。

第５回「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」資料（平成２０年１０月２１日開催）